今週は株価下落の懸念：中東情勢緊迫、G7で自動車関税の行方、日銀会合も焦点

イスラエル・イラン戦争激化で株価急落も！？FOMCでは2025年の利下げ回数に注目！

　今週の株式市場は先週13日（金）から始まり15日（日）も続くイスラエルとイランのミサイル攻撃の応酬や17日（火）終了の日本銀行の金融政策決定会合、18日（水）終了の米連邦公開市場委員会（FOMC）という日米中央銀行による金融政策発表が株価を動かす要因になりそうです。

　先週12日（木）には、トランプ大統領が「そう遠くない将来」、現状25％の自動車関税をさらに引き上げるかもしれないと発言。

　今週、その具体案が示されると日本の自動車関連株にとって打撃となりそうです。

　先週の日経平均株価（225種）は92円（0.2％）高の3万7,834円で終了。

　前半は、10日（火）終了の米中通商協議で中国のレアアース輸出規制が解消される見通しになったことなどを受けてハイテク株や中国関連株が上昇し、日経平均株価も11日（水）まで4営業日連続で上昇。

　一時は2月21日以来、約3カ月半ぶりに3万8,500円台の高値をつけました。

　しかし、トランプ大統領の自動車25％関税の引き上げ発言や13日（金）のイスラエルによるイラン攻撃を受けて後半は下落に転じました。

　中東情勢の緊迫化で原油価格が上昇したことを受け、海外にエネルギー権益を数多く持つINPEX（1605）が前週末比7.5％高。

　石油元売り国内最大手のENEOSホールディングス（5020）が6.6％高となるなど、鉱業と石油・石炭セクターが週間の業種別上昇率の1、2位になりました。

　一方、12日（木）にインドで航空機の墜落事故が発生したこともあり、航空需要の減退や燃料となる原油高を悲観して日本航空（9201）が5.3％安となるなど、空運セクターが業種別下落率ワースト1位でした。

　米国株も似たような動きとなり、機関投資家が運用指針にするS＆P500種指数は前週末比0.39％安でした。

　先週の為替市場はイスラエルのイラン攻撃によるリスク回避の円買いで一時1ドル＝142円80銭台まで円高が進みましたが、13日（金）終値は144.10円でほぼ横ばいでした。

　今週はイスラエル・イランの戦闘がエスカレートするか沈静化するかが第一の焦点です。

　また、16日（月）、17日（火）にカナダで開催される主要7カ国首脳会議（G7サミット）でトランプ関税についてどんな議論が交わされるかも注目です。

　G7前後での合意を目指していた日米通商協議が果たして日本に少しでも有利な形で決着するのかどうかが、自動車関連など日本の外需株の行方を左右するでしょう。

　18日（水）終了の米国FOMCではトランプ関税の影響を見極めるため4会合連続で利下げが見送られる予想です。

　同FOMCでは参加理事たちが今後の政策金利の水準を予想した分布図「ドットチャート」も発表されます。

　先週発表された米国の5月消費者物価指数（CPI）、卸売物価指数（PPI）はいずれも予想より低い伸びとなりました。

　トランプ関税が発動されても物価が上昇していないことから、市場では米国の中央銀行にあたる連邦準備制度理事会（FRB）が9月までに利下げに踏み切るという観測も台頭しています。

　それだけにFOMC後に発表されるドットチャートで参加理事たちが2025年の利下げ回数を従来の2回から増やすかどうかが注目されます。

　16日（月）の日経平均は3万8,056円でスタート（前営業日比＋222円）。一時500円超のタイミングもありつつ、終値は477円高となる3万8,311円になりました。

先週：トランプ関税でも米国で物価高が進まず株価上昇。しかし中東情勢緊迫化で急落！

　先週の日米株式市場は10日（火）の米中通商協議が一定の進展を見せたことに対する安堵（あんど）感で週前半は上昇しました。

　11日（水）発表の米国の5月CPIがガソリン価格の低下で前年同月比2.4％上昇、前月比では0.1％上昇と、いずれも予想を下回り、トランプ関税の悪影響がまだ表面化していないことも好感されました。

　13日（金）発表のミシガン大学消費者信頼感指数の6月速報値も予想を大幅に上回り、今後のインフレ率に対する消費者の見通しも低下。

　トランプ大統領が相互関税や中国に対する追加関税を停止したり引き下げたりした効果で、米国の消費者心理が落ち着きを取り戻しつつあるなど、先週の米国の物価・景気指標は良好でした。

　しかし、週後半はイスラエルのイラン核施設へのミサイル攻撃やイランによる報復攻撃という地政学的リスクの高まりで株価は軟調に推移。

　戦闘で中東の原油供給に支障が出るという懸念から、米国産WTI原油（米国の西テキサス地域で産出される良質な原油）の先物価格が前週末比12％以上も急騰しました。

　今週も中東情勢の緊迫化が長引いて原油価格が高止まりすると、エネルギー、海運、軍事、貴金属関連株の上昇要因になるものの、空運、旅行、金利上昇が嫌われるハイテク株など全体相場は下落するでしょう。

　日本ではトランプ大統領が自動車25％関税の引き上げを示唆（しさ）するなど、またしても過激な関税政策をほのめかしたことが自動車株など外需株を直撃しました。

　主力のトヨタ自動車（7203）が前週末比3.7％安。

　また、三菱ふそうトラック・バス（非上場）との経営統合に合意した日野自動車（7205）が大規模な増資（新たに株式を発行すること）を発表。新株発行による株式の希薄化が嫌われて18.2％も急落しました。

　一方、米中通商協議の進展で、米国の対中国向け半導体輸出規制が緩和されるという思惑から半導体検査装置のアドバンテスト（6857）が7.3％高、傘下に英国半導体設計会社のアーム・ホールディングス（ARM）を持つソフトバンクグループ（9984）が12.6％高と上昇しました。

　前期2025年4月期の黒字転換に加え、ビットコイン10億円購入完了や暗号資産関連のファンド組成を発表したgumi（3903）が37.8％高。

　人気の高いVTuberユニット「にじさんじ」を運営するANYCOLOR（5032）が今期2026年4月期の2ケタ増益予想を発表して27.1%高となるなど、材料の出た個別株の急騰も目立ちました。

　また、東証グロース市場250指数も前週末比0.9％高とわずかながら上昇して年初来高値を更新。

　4月のトランプ関税発動以降、全体相場が下落する局面でも、東証グロース市場などの中小型の内需成長株は底堅い展開が続いています。

　背景には米国から日本へのリスク資金の還流もありそうですが、東証グロース市場の株価上昇が今後も続くのかどうかにも注目したいところです。

今週：日銀の国債買い入れ額の減額幅やFOMCの2025年利下げ見通しはどうなる？

　今週の注目は、15日（日）も双方の攻撃が継続し、死者200人以上に達したイスラエルとイランの戦闘の行方、そして16日（月）、17日（火）にカナダで開催されるG7サミットです。

　G7サミット前の交渉妥結を目指していた日米の通商協議に関しては劇的な進展が期待できそうにありません。

　G7前後で自動車関税見直しなどの合意が得られない場合、日本株、特に外需株の下落要因になりそうです。

　17日（火）には日銀の金融政策決定会合も終了。

　植田和男日銀総裁は先週10日（火）の参議院財政金融委員会で基調的な日本の物価上昇率は「まだ2％に少し距離がある」と緩和的な金融状況を続けるハト派的な発言を行っています。

　ただ、この会合では、最近30年国債の金利が3％の大台を超えるなど買い手不在が目立つ日本国債の日銀による買い入れ額について議論が行われる予定です。

　日銀は金融正常化の一環として国債買い入れ額を四半期ごとに4,000億円ずつ減らしてきましたが、2026年4月から減額幅を2,000億円に半減する案が浮上しているもようです。

　決定内容次第では、国内の金利が低下したり、為替市場で円安ドル高が進む可能性もあります。

　米国では18日（水）終了のFOMCの他に、16日（月）に6月のニューヨーク連銀製造業景気指数、17日（火）には米国の個人消費の動向が分かる5月小売売上高が発表されます。

　5月小売売上高は前月比0.7％のマイナス予想です。

　実際の結果がそれ以上に落ち込むようだと、トランプ関税による消費者の買い控えなどが米国の景気に対する懸念材料として浮上しそうです。

　世界ではロシア・ウクライナ戦争が両国のドローンやミサイル攻撃で激化。

　中東でもイスラエル・イランの戦闘激化が進んでいるため、今週も引き続き地政学的リスクの高まりに注意が必要です。

　ただでさえトランプ関税の悪影響が懸念される中、原油価格の上昇は米国の物価高再燃に直結するため、金利上昇などを通じて、米国株の主力であるハイテク株の下落につながりかねません。

　先週は米国の5月の物価指標の伸びが予想以下だったことを好感して、米国の長期金利の指標となる10年国債の利回りは4.5%台から4.4％台まで低下しています。

　中東情勢緊迫化による物価高懸念で、再び米国の長期金利が上昇するかどうかも注目材料です。

　ただし、イスラエルとイランはこれまで何度か戦闘状態に陥っているものの、短期間で収束するケースが多いのも事実。

　今週にかけて中東情勢が沈静化すれば、株価も反発するでしょう。

　中東情勢やG7で議論されるはずの関税問題について、米国のトランプ大統領がどのような発言をするかも引き続き注目です。

　予測不能なトランプ大統領の言動が穏やかなものであれば株価にとって支援材料。

　逆に、関税政策などで他の先進国首脳と口論するような予想外の展開になると、株価にも悪影響が出るでしょう。