iDeCoとNISA、自分に合うのはどっち？上限額、加入条件などを整理

※このレポートは、YouTube動画で視聴いただくこともできます。
著者の山崎 俊輔が解説しています。以下のリンクよりご視聴ください。
「iDeCoとNISA、自分に合うのはどっち？上限額、加入条件などを整理」

iDeCoとNISAの基本的な比較

　iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）とNISA（ニーサ：少額投資非課税制度）、どちらが有利か、というのは何度も繰り返されてきたテーマです。結論を先に言ってしまえば、「双方に異なるメリットがあり、組み合わせがカギ」となります。では、なぜそういう結論になるのでしょうか。

　まずは基本的なポイントを確認してみましょう。

　一つ目は「年間拠出枠」です。

　NISAは年間で最大360万円の拠出枠があります（つみたて投資枠年120万円、成長投資枠年240万円）。これに対し、iDeCoは会社員であれば月2.0万円もしくは月2.3万円と拠出枠が大きくありません（自営業者は月6.8万円）。

　ただし、今後の制度改正により、iDeCoも月6.2万円まで枠が拡大することになり、NISAの成長投資枠に近づきます。

　次は「拠出上限」について見てみます。

　NISAは拠出上限額が元本ベースで1,800万円までとなっています。仮に、年360万円で投資を継続した場合、5年で上限に達することとなり、それ以上の拠出はできなくなります。

　これに対してiDeCoは上限がありません。年間拠出枠が小さい一方で、上限がないというのは制度の大きな違いです。

「加入の条件、年齢」はどうでしょうか。

　NISAは成人であれば年齢上限がなく、誰でも利用できます。非常にシンプルな制度となっています。

　一方、iDeCoは国民年金の被保険者が対象です。20歳以上60歳、60歳以降は未納期間の保険料納付をしている場合65歳までが可能となっています。会社員は上限が65歳まで加入できます（厚生年金被保険者であることが条件）。これは現役世代のための老後資産形成制度という位置付けだからです。

「税制」は皆さんもご存じのとおりです。

　まず、iDeCoとNISAどちらも運用収益が非課税となります。これに加え、iDeCoは掛金段階で所得控除のメリットも受けられます。ただし、iDeCoの受取時には精算課税となります。といっても、非課税で終わる可能性も高く、またかかったとしても現役時代の高い税率を上回ることはないでしょう。

NISAが有利な三つのポイント

　これらを踏まえると、NISAが有利と考えられるポイントは大きく三つあげられます。

ポイント1：拠出枠が大きい

　つみたて投資枠だけでも月10万円の拠出枠があります。これだけでiDeCoを上回ります。成長投資枠も使えば最大で年360万円までの枠があるのは圧倒的です。

　ただし、年間投資枠を上限まで使い保有し続けると、5年で上限額の1,800万円に達してしまう点には注意が必要です。

ポイント2：個別株も買える

　iDeCoも法律上、個別株の売買が可能ですが、現状それに対応する金融機関が存在しないため、現実には購入ができません。

　そのため、個別株を非課税枠で運用したい場合は、必ずNISAということになります。同様に、米国株投資にも興味がある場合もNISAが選択肢ということになります。

ポイント3：いつでも売れる

　資金使途の自由度がある、というのは重要なことです。

　現役時代に活用する予定がある資金なら、iDeCoではなくNISAで投資をするべきということになります。

iDeCoが有利な三つのポイント

ポイント1：掛金の所得税・住民税非課税

　iDeCoは掛金が所得税・住民税の控除対象となること、運用益が非課税となること、これらのメリットを合算して得られることになります。

　受取時には非課税対象となるものの、現役時代の税率よりも低く収まります（一時金受け取りなら、分離課税となり退職所得控除を引いたさらに2分の1が課税対象）。トータルで考えて、やはり魅力的な税制といえるでしょう。

ポイント2：元本確保型商品の存在

　NISAはリスクのある投資商品しか購入できないという制約があります。一方、iDeCoには原則として銀行預金や生保商品などの商品があります。

　そのため、「部分的に安全資産を持ちつつ投資をする」「一時的に安全資産に資産をシフトする」のような戦略をiDeCo口座内で行うことが可能です。

ポイント3：（あえて）解約ができない

　解約ができないことは一般的にiDeCoのデメリットと説明されますが、老後資産形成の視点ではむしろメリットとなりえます。

　解約の誘惑に負けない最大の方法は「そもそも解約できない」ことです。会社の退職金も、現金分割払いで毎月もらっていたら、同額を定年時にためておくことは難しいでしょう。鋼のメンタルで「絶対崩さない！」と断言できる人以外（私もそうです！）は、iDeCoの「解約できない」をメリットとして活用するべきです。

iDeCo×NISA、賢い組み合わせがカギ

　結論としては、iDeCoとNISAはそれぞれ違う特徴があるということです。私たちが賢く組み合わせて使うことがカギ、となります。

　NISAのみで資産形成するのも悪くない考え方ですし、iDeCoを資産形成の一部として活用するのも悪くない考え方です。

　iDeCoを使わないことは自由ですが、「あえてNISAのみとする理由」ははっきりさせておくべきです。少なくとも老後資産形成も視野に入れるとiDeCoを使わない理由はありません。

　ただ、若い世代で現在の生活が経済的に厳しい状況であれば、無理にiDeCoで積み立てを行う必要はありません。この場合、解約できる選択肢を残す意味でNISAのほうがベターということになります。しかし、将来的には老後資産形成も意識し、どこかのタイミングでiDeCoの検討を行うべきでしょう。

　iDeCoを活用する以上は、目の前の家計管理が成り立っており、老後資産形成のビジョンや計画を持つことが必要になってきます。

　賢く考える人ほど、「iDeCo×NISA」の活用に至るはずなのです。